■グリーン購入法て何? 　グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律) グリーン購入法は、循環型社会関連6法案のひとつに位置づけられるものです。国(政府・国会・裁判所)および特殊法人は、2001年4月よりグリーン購入を推進するための調達方針の作成、調達方針に基づく物品の調達などが義務付けられます。また地方自治体にも調達方針の作成などが努力義務として課せられており、事業者や国民にも環境負荷の少ない製品を選択する一般的責務があるとされています。 ｢グリーン購入法｣ってどんな法律? 正式には｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律｣。国の経済に大きな影響力を与える国の機関が、率先して環境負荷の低い物品（環境物品）の調達を義務つけることで、地方自治体や民間へもグリーン購入の輪を広げ、わが国全体の環境物品の需要を促進することが目的です。 グリーン購入法が施工されると・・・ 法律の強制力によって｢グリーン購入｣への取り組みが広がり、ユーザー側の要求レベルの高まりも予想できます。また今後グリーン購入法の対象は国の機関だけでなく、地方自治体、さらには民間企業にも広げられる可能性があります。それぞれの機関において、環境対策の強化が必要不可欠となってきています。 メーカーや販売店の役割 製品メーカーは、製造する物品についての適切な環境情報を提供しなくてはなりません。そのため各社はグリーン購入法の判断基準に適合する商品のリストやカタログを作成しています。また環境省は、｢グリーン購入法｣に対応した物品を購入する際の資料を提供するため、判断基準に合格した製品の情報をインターネット上で広く一般に公開しています｡販売店においても、グリーン購入法に対応した商品を数多く提供する体制を整える必要があります｡メーカーの製品情報を整理し、ユーザーごとに最適な形で提供し、また逆にユーザーからの情報をメーカーへフィードバックしていく必要があります｡グリーン購入の市場はどんどん拡大します｡｢環境に配慮した製品は当たり前!｣そんな時代の到来も近いはずです｡ どんな品目が対象になるの? 環境物品の中でも、特に重点的に取り組むものは｢特定調達品目｣として14分野101の品目がその購買における判断の基準や配慮事項と共に定義されています｡対象となる機関はこの情報を元に調達を進めます｡ ※｢判断の基準｣ 　実際の調達にあたっての指針とするため、数値などの明確な基準が定められています｡ 分　野 特定調達品目 判断の基準 紙類 情報用紙・印刷用紙・衛生用紙（トイレットペーパー） 古紙配合率・白色度など 納入印刷 納入印刷物 文具類 シャープペンシル・ボールペン・はさみ・のり・ファイル・バインダーなど49品目 再生材料（再生プラスチック・間伐材など）の使用など 機器類 イス・机・黒板など8品目 OA機器 コピー機・コンピュータ・プリンタ・ファクシミリなど7品目 エネルギー消費効率など 家電製品 冷蔵庫・エアコン・テレビ受信機・VTRなど6品目 照明 蛍光灯照明器具・蛍光管 自動車 低公害車（天然ガス自動車・ハイブリット自動車など）その他の自動車 排出ガス・燃費など 制服・作業服 制服・作業服 ペットボトル・再生樹脂などの使用 インテリア・寝装 カーペット・カーテン・毛布 作業用手袋 作業用手袋 設備 太陽光発電システム・燃料電池・太陽熱利用システム 　 公共工事 公共工事 　 （1）再生材など（再生木質ボード・タイル・混合セメントなど） （2）機械設備（排出ガス対策型・低騒音型） 役務 省エネルギー診断 　 ｢グリーン購入法の基準と｣ ｢グリーン購入ネットワーク（GPN）ガイドライン｣どこがちがうの? 国が定める｢グリーン購入法｣で、環境に配慮した｢特定調達品目｣とその購入の基準が定められる一方、グリーン購入ネットワークでは、従来から購入のためのガイドラインや品目を制定してきました｡両者の目的は同じく、環境に配慮した商品を広く普及させることです｡しかし、｢グリーン購入法｣はあくまで、国の機関が調達する上での指針を示したもの。消費者に対するより詳しい環境情報の提供や先進的な活動推進はGPNが請け負うことになります｡今後は環境に配慮した製品の情報提供システム（ホームページ上での情報公開）構築に向けての連携が進んでおり｢GPNガイドライン｣と｢グリーン購入法｣の基準は対応したものになっていきます｡